石破茂氏が新総裁へ

自民党の総裁選は、2024年9月27日に行われ、最初の投票では9名の候補者が立候補しましたが、誰も過半数を獲得できませんでした。このため、得票数トップの高市早苗氏と2位の石破茂氏の間で決選投票が行われました。

1回目の投票では、高市氏が181票を獲得しトップとなり、石破氏は154票で2位でした。残りの候補者、特に小泉進次郎氏も強い支持を集めましたが、決選投票には進めませんでした。高市氏は特に党内保守派の支持を集め、議員票で有利な状況でしたが、石破氏も地方での人気が高く、長年の経験と信頼感が支持を集めました。

最終的に、決選投票では石破氏が215票（議員票189票、地方票26票）を獲得し、高市氏の194票を上回って勝利を収めました。この勝利により、石破氏は5度目の挑戦でついに自民党の総裁に選出され、次期首相に内定しました。

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石破氏の経歴
石破氏の政策
決選投票となった石破氏と高市氏の政策の違い
終わりに

石破氏の経歴

石破茂氏は、鳥取県出身のベテラン政治家です。農林水産大臣や防衛大臣、地方創生担当大臣などを歴任し、特に国防や安全保障に関する政策で広く知られています。長年、自民党の重要なポストを務め、地方政治の発展や外交・防衛分野での指導的な役割を担ってきました。

石破氏の政策

2. 石破氏の政策

石破茂氏は、国内外の様々な課題に対応するためにバランスの取れた政策を掲げています。彼の政策は次の4つの主要分野に分けられます。

経済政策
石破氏は、国内の経済成長を地方創生とリンクさせる形で進めたいと考えています。労働力不足や少子化問題に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大や、女性や高齢者の労働参加を促進する政策を提案しています。さらに、中小企業の支援や、デジタル化を通じた産業の競争力強化にも力を入れています。
外交・安全保障
石破氏は、日本がより積極的に国際社会でリーダーシップを発揮するべきだと考えています。彼はアジア版NATOのような多国間安全保障体制を提唱し、地域の平和と安定に貢献する方針を示しています。また、日米同盟を強化しつつ、日米地位協定の見直しを検討する姿勢を示しています。彼の外交政策は、米国だけでなく、他のアジア諸国やヨーロッパとの協調を強化することにも重きを置いています。
地方創生
地方の活性化を通じて全国の経済成長を図ることが、石破氏のもう一つの重要な柱です。彼は、都市部に集中する経済活動を地方に分散し、地域ごとの独自の強みを活かした経済政策を推進しています。観光や農業の振興を通じ、地方の自立を支援することを目指しています。特に人口減少や高齢化問題に対応するため、地方分権を強化し、地域主導の経済成長モデルを提案しています。
国防・安全保障
国防に関しては、石破氏は防衛力の強化が必要不可欠だと強調しています。特に、日本周辺の安全保障環境が悪化していることを受け、国防予算の拡充や自衛隊の強化を提案しています。彼は防衛戦略の見直しに加えて、抑止力を強化するための具体的な施策として、サイバー攻撃や宇宙防衛の分野での新たな技術開発を推進する考えです。

決選投票となった石破氏と高市氏の政策の違い

石破茂氏と高市早苗氏はどちらも強い安全保障政策を掲げていますが、そのアプローチには違いがあります。

安全保障政策:
石破氏は多国間協力を重視し、特にアジアの安定に関与する国際的なリーダーシップを取る姿勢です。彼の外交政策は地域間の協調を推進し、日本の防衛力をより広い国際枠組みで強化することに焦点を当てています。一方、高市氏は、憲法改正による自衛隊の役割拡大や、防衛予算の大幅な増額を求め、日本国内での防衛力強化に重点を置いています。特に、中国の台頭に対する強硬姿勢が彼女の特徴です。
経済安全保障:
高市氏は、経済安全保障を特に重視し、中国からの技術流出やサプライチェーンの脆弱性に対して強い警戒感を示しています。先端技術や重要インフラの保護を強化し、日本の経済的自立を確保することを重要視しています。石破氏も経済安全保障に関心を持っていますが、より広範な経済成長戦略の一環として、地方創生やデジタル技術の活用を含めた包括的なアプローチを取っています。
憲法改正と防衛:
高市氏は、憲法改正を急務とし、特に第9条に自衛隊を明記することを提唱しています。これに対して、石破氏は慎重な姿勢を示し、憲法改正に賛成しつつも、国民的合意が必要であるとしています。彼はまず現行制度の中での防衛力強化を優先し、国民的議論が深まることを重視しています。

このように、石破氏は多国間協力と地方創生に力を入れ、バランスの取れた政策を目指す一方で、高市氏はより強硬で迅速な安全保障強化を志向しています。